関西地区 国公立大一般入試 2018年度志願状況　

志願者数は3,167人マイナス、公立大後期出願が鈍る

文部科学省が2月15日に発表した国公立大確定志願状況によると、関西地区の志願者数は75,645人となり前年度より3,167人マイナスとなりました。今春は公立大への出願が鈍くマイナス分の83％にあたる2,629人の減少となり、そのうち2,099人が後期での減少となっています。センター試験主要3教科（国語・数学・英語）の平均点が下がったことで、公立大後期に見られる私大型（3教科型）での出願を控える受験生が増えたことも一因です。

大阪市立大は、前期424人減、後期486人減となりました。前期では、文系で経済学部（対前年指数72）、理系で工学部（85）での減少が目立ちます。経済学部では前年度の高倍率が敬遠され、工学部は近年人気の機械工学科と建築学科で人数を落としました。後期では、経済学部（高得点利用）、理学部で大幅減となりました。センター試験の配点比率が高い学科では、その不出来による出願断念が多かったと考えられます。

滋賀県立大や神戸市外国語大は、私大型（3教科型）でセンター試験高得点が求められる後期の学科に志願者が減りました。また、奈良県立医科大は、後期で例年第1段階選抜を14倍で切っていることから、センター試験得点の下位層が出願をあきらめマイナス489人となりました。なお、医学部の志願者減は全国的な傾向でもあり、特に新設医大（医学部）のマイナスが目立ちます。

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