どうなる?一般選抜における主体性等の評価

入試に実装できるか「大学出願システム」

調査書の大学選抜への活用は、電子化することで多くの大学での利用促進につながると考えられています。受験生は日常的な学びの記録の中から、学びの成果を「大学出願システム」(仮称)に送信、それに高校作成の調査書データを加えて、大学提出用コードを使ってネット出願するという仕組みが考えられています。〔資料5〕

電子調査書等の流れ イメージ

調査書の電子化については、個人情報のセキュリティの問題や、主体性の評価モデルの具体的な提示が喫緊の課題です。また、全大学の利活用に向けて学校長等の押印を省略する変更も必要です。そうした点をクリアして2022年度実施を目標に、全大学で電子調査書を利用できる体制作りが進められることになっています。〔資料6〕

調査書 電子化 4か年計画

また、高校段階でのポートフォリオとインターネットによる出願システムを連動させた“Japan e-Portfolio”(JeP)が稼働しています。生徒自身の記述から、学びに向かう力・人間性を評価するシステムとして期待されています。

生徒自身がJePに記録した高校での学びから、先生のアドバイスを受けて、最終的に大学入試の出願資料として活用します。このことにより、全国規模の大会やコンテスト、資格、留学経験だけでなく、例えば、文化祭での取り組みから学んだ事柄など、より多様な視点での評価が一般選抜でも利用可能になってきます。〔資料7〕

JAPAN e-Portfolio(JeP)

現時点での参画大学数はわずかで広がりに欠けていますが、今後、データの安全性などの課題点がクリアされていけば、増加していくと思われます。〔資料8〕

JAPAN e-Portfolio 参画大学数

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